2018-04-11 第196回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○足立信也君 この分母のところなんですが、住民基本台帳の人口、外国人を含まない、二十二年ですけど、それに国勢調査の外国人人口と、こういうふうになっているんですが、これは先ほど来申しておりますように、有権者人口、有権者数と極めて近似できるということで国調を使っているわけで、この分母の部分はなぜ二十二年国勢調査人口とされなかったんでしょう。発議者に。
○足立信也君 この分母のところなんですが、住民基本台帳の人口、外国人を含まない、二十二年ですけど、それに国勢調査の外国人人口と、こういうふうになっているんですが、これは先ほど来申しておりますように、有権者人口、有権者数と極めて近似できるということで国調を使っているわけで、この分母の部分はなぜ二十二年国勢調査人口とされなかったんでしょう。発議者に。
国勢調査人口、そして住民基本台帳人口とか有権者人口とか、いろいろなことが言われておりますが、日本では政府の公式統計というのは国勢調査ですから、やはり国勢調査に基づいて法のもとの平等を議論するのは国政としては当然の判断ではないかと思います。
有権者人口が六千六百四十万人でございます。（塩川委員「それは少ないでしょう。少ないですよ。一億人近い」と呼ぶ）ちょっと、失礼しました。
有権者人口は多いんですから、若い人の方が。 これは、私は、何を訴えるかという、都構想はよくわからないという方もいたかもしれませんが、橋下さんが好きで投票したという人もいたでしょうね。だけれども、橋下さんが嫌いだから、実は二重行政という政策論は賛成だけれども、反対だという人も、行った人もいたと思うんですよ。
分かりやすい例を言いますと、仮に有権者人口四十万の選挙区が二つあったとします。片方が投票率が八〇％ですと、三十二万票で一議席になります。片方が四〇％だとすると、十六万票で一議席。実は一票の格差は一対二に開いています。というように、有権者数や人口で計算をする、これ、実はアメリカから来たのが人口の説です。アメリカは、御存じのとおり、要するに住民票というのはありません。
非チャモロの有権者人口の拡大は、結果的にはチャモロ人の政治家や公務員の比率に影響を与える可能性がある、これによって、文化的な問題やその予算に大きな影響を及ぼす、グアムの政治的地位に関するあらゆる将来の住民投票の結果に影響する可能性があると。 十七万人のところに八万人来るんですよ。沖縄だったら、百五十万人のところに七十万人新たに来るのと一緒。
仮に、投票率四〇％と八〇％の選挙区があるとしますと、人口あるいは有権者人口に応じて定数を配分した場合、投票率四〇％における一票の価値が投票率八〇％における一票の価値の二倍になってしまいます。すると、幾ら人口や有権者人口に応じて定数を定めても、別の意味での一票の格差が生じることになります。したがって、投票に応じて定数を定める方式が求められるのではないかと思います。
投票数に応じて割り当てているということになりますので、有権者人口が変わろうとも、あるいは人口に変化があろうとも自動的に対応していくということになっておりますので、定数不均衡については全く心配はない方式であるというふうに考えております。
そうすると、全国の有権者人口をはるかに超えている、えらい枚数のビラをつくられたわけでございまして、まあ、ある意味じゃ、敵ながらあっぱれやなと思う側面もございます。 この資金が一体どこから出たんかな。印刷代、折り賃、運送費、保管費、郵送費、広告宣伝費。広告もしているのですね、これ、新聞で。でかでかと広告しています。配布費等々相当な経費がかかりますよね。一体この資金はどこから出てきたんかな。
今年秋に国勢調査がまた行われるわけでありまして、暮れにはその結果が出ようかと思いますが、住民基本台帳の数字あるいは有権者人口等は必ずしも国勢調査の数字と一致するわけではございませんので、現に確定している国勢調査人口に照らして見る限り、その格差は一定の範囲内にとどまっておるということで、審議会といたしましては、定数配分のあり方について根本的な論議をする中で議論をしよう、こういう結論に至ったわけであります
できるだけ有権者人口というものを尊重してまいりますというと、東京を十名とか十二名にふやすという考え方も出てまいりましょう。しかし、大都市にはすでに相当数の国会議員がおりまするし、その地域の模様はよく知られて国会にも反映されておるのじゃないか、こういう考え方も成り立つわけでございます。
そういうようなことを考えますと、参議院の特に地方区につきまして、やはりその人口——厳密には有権者人口との均衡を保った比率というものが要請されることは当然のことではないかと思います。もし、それがいわゆる保革逆転を恐れるためだというようなことで妨げられますならば、やはり大きな疑問を感ずる次第でございます。
衆議院についても参議院についても、有権者人口と議員定数配分の不均衡が国民主権、普通平等選挙制、議会制民主主義の立場から見て許しがたい実情になっていることは良識ある世論となっております。このうち今回衆議院に関しては不十分ながら是正措置がとられましたけれども、参議院についてはまだ適正な措置がなされていません。
そこで有権者と申しますか、有権者人口と申しますか、そういうものに比例をいたしまして、大体その金額を各地方に割り当てまして、常時啓発をやりたい、こういう考え方を持っておるわけでありますが、やり方の詳細は事務当局より御説明をいたさせます。